ここでは主に住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）から借入をしていた場合の任意売却のながれをご説明いたします。
- 住宅ローンの延滞
- 銀行窓口からの督促
- 当社へのご相談（現在の返済状況、債務内容の確認）
- 債権者交渉のための委任状作成（債権者との交渉に必要です
専任媒介契約の締結（債権者合意のあとの販売活動で必要です）
固定資産税評価証明書の取得
固定資産税評価証明書の取得
- 住宅金融支援機構へ書類の提出
任意売却に関する申出書
売出価格確認申請書
価格査定書、実査チェックシート、その他必要書類 - 住宅金融支援機構より「売出価格」の提示
- 販売活動の開始
レインズへの登録、ホームページ、集合チラシ、既存買主 へのアプローチなどにより販売活動
- 購入希望者より買付証明書を受理
- 売買契約の締結
- 住宅金融支援機構との交渉
抵当権抹消のための協議
「配分表」作成 - 合意
- 残債務に関する支払い方法の決定
例えば、毎月1万円程度を返済していく（生活状況確認等）
- 所有権移転、引き渡し